料金表
出願時費用（出願時にかかる費用）
| 費用項目 | 手数料または印紙代 |
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出願時手数料（事務所費用） |
25,000円＋（8,000円×区分数） |
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商標登録 出願料印紙代 |
3,400円＋（8,600円×区分数） |
※ 出願時手数料には、商標相談・事前アドバイス、先行商標調査・検討、出願書類の作成、特許庁への出願手続の費用が含まれます。
※ 印紙代は非課税です。（印紙代以外は、別途消費税が加算されます）
登録時費用（審査合格後にかかる費用）
| 費用項目 | 手数料または印紙代 |
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登録時手数料（事務所費用） |
12,000円＋（4,000円×区分数） |
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商標登録 登録料印紙代 |
（５年分納付の場合） 17,200円×区分数 （１０年分納付の場合）32,900円×区分数 |
※ 登録時手数料には、特許庁への登録手続（印紙代の納付手続を含む）、商標登録証のお届けの費用が含まれます。
※ 印紙代は非課税です。（印紙代以外は、別途消費税が加算されます）
※ 登録料印紙代の納付については、５年分の印紙代を納付する「５年分納付」と１０年分の印紙代を納付する「１０年分納付」のどちらかを、自由に選ぶことができます。
拒絶理由通知への対応費用
| 費用項目 | 手数料または印紙代 |
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拒絶理由通知への対応費用 （意見書、手続補正書、商標の使用に関する書類などの作成・提出） |
無料 |
※ 「商標の使用に関する書類」（商標の使用意思の証明書、事業計画書など）は、例えば広い範囲の商品・役務を指定して拒絶理由通知を受けたときに、提出が必要となる書類です。
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※ 業界の相場（平均）は、意見書の手数料が約５万円、手続補正書の手数料が約４万円です。 （１区分の場合。日本弁理士会公表のアンケート調査結果による） 拒絶理由通知への対応は、拒絶理由を解消して商標登録を成功させるための基本的な手続ですので、必ず事前に手数料（追加料）を確認し、納得された上で商標登録を依頼されることをお勧めします。 いざ必要となった段階で、予想外の追加料を提示されたということが無いよう十分ご注意ください。 当サービスでは上記のとおり無料で対応しますので、この点のご心配は無用です。 |
特別なオプション業務のご依頼がない限り、
上記以外の費用は掛かりません。
当サービスでは、
商標相談・事前アドバイス、先行商標調査、出願手続、拒絶理由通知への対応、登録手続、商標登録証のお届け
に至るまで、商標登録に必要な業務を低額なパック料金でご提供しています。
商標登録の維持費用
商標登録を長く維持するためには、５年または１０年ごとの期限までに、更新登録等の手続を行う必要があります。
この期限管理は、お客様自身で行うこともできますが、当サービスのアフターフォローの一環である「期限管理サービス」のご利用が便利です。
| 項 目 | 料 金 |
| 後期分の登録料（５年分）※1 印紙代 | 区分数×17,200円 |
| 更新登録申請（１０年分）※2 印紙代 | 区分数×43,600円 |
| 更新登録申請（５年分）※2 印紙代 | 区分数×22,800円 |
| 期限管理サービス 手数料 | 無料 |
| 後期分の登録料納付・更新登録申請 手数料 |
11,000円（税別） （区分数による増額はありません） |
※1 後期分の登録料（５年分）は、商標登録時に５年分の登録料（登録印紙代）を納めていた場合に、
次の５年分の登録維持に必要となる印紙代です。
※2 更新登録申請では、次の１０年分の登録維持に必要な印紙代を一括して納めるか、５年分の維持に
必要な印紙代だけを納めるかを、お選びいただくことが可能です。
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※ 更新登録申請の手数料について、業界の相場（平均）は４～５万円です。 （１区分の場合。日本弁理士会公表のアンケートのアンケート調査結果による） また一般的に、期限管理を事務所に依頼すると、別途の手数料が必要となります。 商標管理を大局的に見ると、商標登録完了までの費用はイニシャルコスト（初期費用）に相当し、その後の期限管理や更新登録申請の費用はランニングコストに相当します。 いくらイニシャルコストを抑えても、ランニングコストが膨らんでしまうと、結果としてコスト増大となってしまいます。 コスト削減を真剣に考えるのであれば、ランニングコストも重要なポイントとなることは、言うまでもありません。 |